2019-02-19 第198回国会 衆議院 総務委員会 第3号
それで、これをやるために、今回に関しましても非常に注意を払っておりまして、それは、例えば点検検証部会の会長につきましても、二月十五日の委員長談話というのがホームページに載せてありますが、そこでは、曲がりなりにも中立性に関して疑念を生じるようなことのないように、部会長を川崎委員から河井委員に変更して、かつ、ワーキンググループも二つ、場合によってはもっとふえるかもしれませんが、そういう形で、それぞれの省
それで、これをやるために、今回に関しましても非常に注意を払っておりまして、それは、例えば点検検証部会の会長につきましても、二月十五日の委員長談話というのがホームページに載せてありますが、そこでは、曲がりなりにも中立性に関して疑念を生じるようなことのないように、部会長を川崎委員から河井委員に変更して、かつ、ワーキンググループも二つ、場合によってはもっとふえるかもしれませんが、そういう形で、それぞれの省
○松本（大）委員 郵政のときには非常に威勢のいい鳩山大臣でありますから、ぜひ今の御答弁どおり、委員長談話に沿った形でこれはやっていただきたいという旨のすり合わせをしっかり国土交通大臣とも行っていただいて、政府として一体でこの分権をしっかり進めていくんだ、改革逆コースというような、高山さんのこのときの質問のようなことにならないように、ぜひ御尽力をいただきたいというふうに思います。
こうした取りまとめに先立ちまして、二十年度の予算の執行に関して、十二月二日に、委員長談話という形でありますけれども、地方分権改革推進委員会においては、出先機関の改革の方針が定まるまでの間、当面、政府全体の問題として検討して、整備を進めることを見合わせていただくことが適当であると考える、このような委員長の談話を公表したわけであります。
そして、私としては、三次勧告は秋になりますけれども、年内に地方分権改革の基本的な計画をつくって、年度内に地方分権改革の分権一括法を出そうということでございますので、でき得る限り委員長談話に沿った形でやっていただければありがたいと私は思っております。 丹羽委員長は日本郵政の指名委員会の委員でございます。
○政府参考人（西阪昇君） 私どもも、本年一月十五日付けで各都道府県教育委員会を通じまして各学校に周知徹底をいたしておりまして、その中で一月十三日付けの食品安全委員会委員長談話、「鶏肉・鶏卵の安全性に関する食品安全委員会の考え方」、「鶏肉・鶏卵は「安全」と考えます。」ということをお付けをいたしまして、適切に対応するようにということで指導しておるところでございます。
我が党も、直ちに志位委員長談話を発表しまして、国際ルールと国際的取り決めを無視した北朝鮮によるミサイル発射に厳しく抗議いたしました。 北朝鮮の外務省報道官は、先週六日になってミサイル発射の事実を初めて認めましたが、自衛的国防力強化のための通常の軍事訓練の一環だなどと主張して、今後も継続すると表明しております。
○政府参考人（西川孝一君） 風評被害ということについてでございますけれども、この高病原性鳥インフルエンザに関しましては、機会があるごとに鶏肉、鶏卵は安全である旨の、これは食品安全委員長談話が出ておりますが、それの周知、消費者等への正確な知識の普及について、各都道府県、関係団体などへの協力要請を行うとともに、全国各地におけるリスクコミュニケーションや消費者、生産者、流通業者などが一堂に会した意見交換会
私ども証券取引等監視委員会では、平成十三年の七月に現在の委員長が就任をいたしましたけれども、その就任の際の委員長談話の中で、証券市場に対する現状分析を行い、三つの不信があるのではないかと考えたところでございます。
この地方分権推進委員会の最終報告は、御高承のように、委員長談話にありますように、専ら地方分権の観点から見解をまとめたものだと我々考えております。 それで、そのペーパーを引用させていただきますと、六月十四日のを見ますと、「地方分権の推進を専らの任務としている委員会としては、」「増減税の要否及び是非について発言することは差し控えなければならない。」
金融再生委員会委員長談話と、そのころはそうなんでしょうが、十二月十六日、それから十二月二十九日、こういうことで委員長談話が発表されたわけでありますが、私はこれはなかなかの英断であったと思っております。
○山本（明）委員 時間がまいりましたので、終わりますけれども、この両社が更生手続に入ったときの金融再生委員長談話を読ませていただきました。
どうも報道などによりますと、第五次勧告の提出に当たりまして地方分権推進委員会の諸井委員長は、委員長談話として、これは去年になりますが、七月中旬からの省庁調整は大変困難を極めた、こういうことをおっしゃっております。
この点につきましては、ＢＲＣの第一回のサンディエゴ教授殺人事件のときに、決定の後、当時の有馬委員長談話といたしまして、「活字媒体を含む集中豪雨的な報道」というものを指摘しておりますし、そのような報道の中で特に、「とかく興味本位に構成される傾向がみられ、人権等の権利の侵害を招く危険が少なくない。
なお、同勧告につきまして、勧告提出の日に出されました委員長談話におきまして、例えば公共事業につきましては、直轄公共事業等の範囲の見直しと縮減に道筋をつけ、統合補助金を創設するなど、事務、権限の地方への移譲等に関する当面必要不可欠な改革方策については、政府に対しお示しすることができたものと考えておる旨表明されたと承知をいたしておりまして、段々の経緯の中でこうした答申をいただきました以上、政府としてはこれを
それと同時に、今度の核実験というものが、国際的な核不拡散体制というものに重大な挑戦と申しますか、問題を提起したという点においても私は大変遺憾なことであったと思っているわけでありまして、原子力委員会としても直ちにこれに対して委員長談話を出す。
それで、昨年十二月に、当時の知見の状況を踏まえればやむを得なかった旨の委員長談話を発表したということなのですが、キャッチアップの段階でも、他の分野の少数の専門家に知られていたにとどまりということにしろ、少数の専門家に知られていたわけですよ、問題があるということは。その段階でも存在していた知見があるわけですね、少数の専門家では。
委員長談話の中で、先ほど先生が御指摘いただいたような表現を使っておることは事実でございますが、その背景といたしまして、原子力安全委員会といたしましては、現在の安全確保のあり方の中におきましては、基本設計あるいは基本的な設計方針の段階でダブルチェックの安全審査をいたします。
したがって、当時の知見の状況を踏まえればやむを得なかったという旨の委員長談話を発表したわけでございます。 これについて、辻先生からは、このレポートの存在を見れば知見がなかったとは言えないのではないかといった御指摘があったと承知しております。
私が聞いておるのは、原子力安全委員会が委員長談話として示された中身は、「もんじゅ」の安全審査の当時、設置の許可当時、昭和五十五年から五十八年にかけて、鉄鋼の分野だけしか知らない、高速炉の分野では安全上重要であるという問題意識もなく、その知見は知られていなかった、当時はやむを得なかったと言うが、今ハンフォード以来動燃がやっている事実を並べたときに、こういう見解をとることはおかしいのではないか、どうなんだ
これに基づきまして、当原子力安全委員会は、新組織におけるセーフティーカルチャーの醸成ですとか、あるいは技術やノウハウの円滑な継承、さらには安全研究の一層の充実、施設の廃止に伴う措置における安全確保への配慮等々を求める旨を、ことしの二月でございましたか、原子力安全委員会委員長談話として公表したところでございます。
○池田政府委員 今先生御指摘の今回の安全委員長談話につきましては、安全委員会が専門家を動員しましてワーキンググループというものを構成して、原因調査から再発防止策まで議論いただいた過程で、事実関係を把握し、それに基づいて委員長談話として出されたものでございます。
しかし、やはりこういう第三者の有識者の意見でありますから、委員長談話でありますように、我々も今後とも人権を守るあるいは放送倫理をきちんとする、これが大事なことはもう当然であります。そういう面でこういう委員長見解を真摯に受けとめて、放送人権等委員会のこれからの一層の審議といいますか活躍を期待しているところであります。
この重要性は、今回いろんな不祥事が起こりましたけれども、それによって基本的には変わることはないのではないかと思っておりまして、先般の六月でしたか、原子力委員会でも改めて委員長談話というものが出て確認をされているところでございます。しかし、一連の不祥事が不安感、不信感を与えている、これはまことに重大でございます。
ことしの八月一日に委員長談話を発表しておりまして、その中で、今般、類似の事故の再発を防ぎ得ず、動燃のあり方を根本的に問われる状況を招くに至った状況等を真摯に受けとめる、新法人の運営に係る原子力委員会の責任を果たしていくということが述べられております。
私自身は長い間地方自治に携わってまいっておりまして、諸井委員長が昨年総理大臣に手渡したときに委員長談話を発表されておりますが、その理念というのは、私ども、全くそのとおりだと敬意を表しておりますし、地方分権がこれによって新しい時代を迎えるのかな、大変こういう期待も持ったわけでございます。
○阿部幸代君 最後に、原子力安全委員会に質問したいと思いますが、ことしの三月十四日、原子力安全委員会委員長談話が出されました。「国民の期待に応えるために、その持てる全ての力を結集して本件に取り組む決意である」という決意表明がされています。また、私どもの認識とは必ずしも一致しないのですが、先ほどの答弁でも第三者機関を自任なさっています。
そういう点では、私は本当に驚いたのですが、行政改革委員会の委員長談話というのが昨年十二月十四日に発表されております。